病気やケガで就業障害となり、長期間働けなくなった場合、保険金をお支払いします。 精神障害補償特約により、うつ病等のメンタルヘルスの不調で就業障害となり働けなくなった場合も補償します。
お仕事中にかぎらず24時間補償の対象になりますし、入院中にかぎらず通院・自宅療養・リハビリテーション中でも、保険金のお支払条件を満たすかぎり補償されます。

保険期間中に身体障害となり退職され、その身体障害により就業障害が継続している場合は、対象期間の範囲内であれば、被保険者本人に対して補償が続きます。補償対象期間は最長70歳まで設定可能です。

長期療養から復帰した際に、短時間勤務、配置転換などにより復帰後の収入が健康時より20％を超えて減少してしまった場合には、その減少割合に応じて補償を継続します。

団体専用の保険なので、割安な保険料で福利厚生制度の充実化を図り、従業員が安心して働くことができる環境を提供するこ とができます。また、休業補償制度に沿った柔軟な設計が可能なため、導入した場合、貴社独自の福利厚生制度として構築することが可能です。さらに、従業員の皆さま向けの任意加入制度を導入することで企業としての追加コストなく制度を充実させることが可能となります。

従業員の皆さまの心と身体の健康に関するご相談をはじめ、日常の悩みなどを無料でご相談いただける電話サービスや、ストレスチェックのウェブサービス、健康や医療の各種サービスをご用意しています。
また、人事労務部門ご担当者向けのサポートメニューとして、産業保健師等によるマネジメントサポートや職場復帰、リハビリ等の質問・相談窓口としてもご利用いただくことが可能です。
貴社のメンタルヘルス対策や健康増進の福利厚生制度としてぜひご活用ください。

「全員加入型」で企業が負担した保険料は福利厚生費として全額損金処理が可能です。
「任意加入型」で個人が負担した保険料は、年末調整時に保険料控除の対象となります。 なお、休職者個人が受け取る保険金は非課税です。